（産経新聞 2003年10月1日朝刊）
出産直後に長女が死亡し たのは、陣痛促進剤の使用 について病院の監視が不十 分だったためだ、などとし て尼崎市の大学職員山下秀
樹さん（三八）と会社員睦子さ ん（三〇）夫妻が十七日、和歌 山県の那賀郡町村共同国保 那賀病院経営事務組合＝同 県打田町＝と主治医（四一）を 相手取り、慰謝料など約六
千六十万円の損害賠償を求 める訴えを、神戸地裁尼崎 支部に起こした。
訴状によると、睦子さん は五月二十五日、破水した ため、同事務組合が運営す る実家近くの公立那贅病院 に入院し、主治医の指示で 二十六日朝から約一時間お
きに陣痛促進剤を飲んだ。 同日午後三時四十五分ご ろ、帝王切開を受けたが、 長女は仮死状態で生まれ、 直後に死亡したとされる。
夫妻は「陣痛促進剤は十 分な監視下で使用しなけれ はならないのに、分べん監 視装置をわずかしか使わな いなど監視が不十分だっ た」と主張。同剤の危険性
についても事前に主治医か ら説明がなかった、として いる。同病院は「訴状を見 ていないので、コメントで きない」としている。
出産直後に長女が死亡し たのは病院側が分娩監視を 怠ったのが原因として、兵 庫県尼崎市の大学職員、山 卜秀樹さん（三八）と妻、睦子 さん（三〇）が十七日、和歌山 県打田町の公立那賀病院を 経営する那賀郡町村共同国 保那賀病院経営事務組合 （管理者、根来公士・打田 町長）と主治医（四一）を相手 取り、逸失利溢や慰謝料な ど総額約六千万円の損害賠償 を求める訴えを神戸地裁尼崎支部に起こした。
出産直後の長女が死亡し たのは、陣痛促進剤を投与 した医師が胎児の監視を怠 ったためとして、兵庫県尼 崎市内の大学職員（３８）と会
社員（30）の夫妻が十七日、 和歌山県打田町の公立那賀 病院を経営する那賀郡町村 共同国保那賀病院経常事務 組合（管理者、根来公士・ 打田町長）と主治医を相手
取り、慰謝料など六千六十 五万円を求める損害賠償訴 訟を神戸地裁尼崎支部に起 こした。
訴状などによると、今年 五月二十六日年後三時四十 五分ごろ、同病院で長女を 分べんしたが仮死状態で、 約一時間後に死亡。主治医 が副作用の危険のある陣痛
促進削の投与を始めてから 分べん直前まで約七時間に わたり、分べん監視装置で 継続的に胎児の容体をチェ ックしていなかったのが原 因としている。病院側は、「死
因は不明」と説明していた。
同病院は「訴状が届いて おらずコメントできない」 としている。
「陣痛促進別による被害 を考える会」（事務局・岡 山県玉野市）の調査では、 陣痛促進剤の副作用は一九 九二年十月以降、八年間で 百五十二件にのぼり、母子
九十四人が死亡、五十人に 重い障害が残る被害が出て いるという。
和歌山県打田町の「公立 那賀病院」で、女児を出産 した尼崎市の会社員の女性 （30）と夫の大学職員（38）の 夫婦が「分べん監視を適切
に行わずに陣痛促進剤を服 用させたため、胎児が死亡 した」として、同病院と担 当医師を柏手に約６０６５ 万円の損害賠償を求める訴 えを17日、神戸地裁尼崎支部
に起こした。
訴状によると、女性は妊 娠37週だった今年5月、前 期破水と診断されて同病院 に入院。その翌日、医師か ら薬の副作用など十分な説 明を受けないまま、陣痛促
進剤「プロスタグランデイ ンE2」の服用を指示された。
同薬は副作用の危険性を 考慮し、分べん監視装置な どで胎児の心音や子宮収縮 の状態を十分監視できる状 態で使用することなどを、 添付文書で「警告」として
示しているのに、同病院は 分べん監視装置の連続的な 装着を行うなど十分なかんし 措置をとらなかったという。 帝王切開で出産した女児は 重症仮死の状態で、蘇生措置
をとったが死亡した。
同病院は「訴状を見てい ないので、現段階ではコメ ントできない」としている。
陣痛促進剤を投与したにもかかわらず、妊婦と胎児の十分な監視を怠ったため胎児が死亡したとして、兵庫県尼崎市の大学職員山下秀樹さん（３８）と妻睦子さん（３０）が１７日、和歌山県内田町の公立那賀病院と担当医（４１）を相手取り、約６０００万円の損害賠償を求める訴訟を神戸地裁尼崎支部に起こした。
出産直後の女児が死亡したのは、母親に陣痛促進剤を投与した後、十分な監視を行わなかったためとして、兵庫県尼崎市の大学職員（４１）夫妻が公立那賀病院（和歌山県打田町）と主治医（４４）を相手に、総額約６０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が神戸地裁尼崎支部であった。渡辺安一裁判長は「医師には分娩（ぶんべん）監視義務を怠った過失がある」と病院側の責任を認め、計約３６００万円の支払いを命じた。
和歌山県打田町の公立那賀病院で出産した際、生まれたばかりの長女が死亡したのは陣痛促進剤投与後の監視を怠ったのが原因だとして、尼崎市の両親が同病院を運営する那賀郡町村共同国保那賀病院経営事務組合と主治医を相手取り、約６０６０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が３０日、神戸地裁尼崎支部であった。渡辺安一裁判長ひゃ「分娩監視に過失があり、長女の死と因果関係がある」として、同事務組合と主治医に計約３６７０万円の支払いを命じた。
訴えていたのは大学職員の山下秀樹さん（４１）と妻の会社員睦子さん（３３）。
判決によると、睦子さんは００年５月、実家近くの公立那賀病院で出産した。主治医らは副作用の危険がある陣痛促進剤を投与したのに分娩監視装置などによる注意義務を怠ったため、長女は仮死状態になり、生まれて約１時間後に死亡した。
同病院の鈴木忍事務局長は「判決の内容が詳しくわからないので、コメントは差し控えたい」としている。
判決後、尼崎市役所で会見した山下さんは「私たちの主張が全面的に認められた。病院側は控訴せず、再発防止に最大限の努力をしてほしい」と話した。睦子さんは「陣痛促進剤の誤用による被害は全国的にかなりある。裁判が勝って終わりではなく、今後の医療の改善を見守りたい」と語った。
「生まれたばかりの長女が死亡したのは、主治医らが陣痛促進剤の投与時に必要な注意を怠ったためだ」などとして、兵庫県尼崎市の大学職員、山下秀樹さん（４１）と妻睦子さん（３３）が、公立那賀病院（和歌山県打田町）を経営する事務組合と主治医に約６０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が３０日、神戸地裁尼崎支部であった。
渡邉安一裁判長は病院側の過失を認め、被告に計３６７０万円の支払いを命じた。
判決によると、睦子さんは００年５月、里帰り出産をするため同病院に入院。破水後、１６時間を経過しても陣痛が弱かったため、経口の陣痛促進剤を投与された。ところが、副作用で強い陣痛が起き、長女は低酸素状態で仮死状態となり、帝王切開で生まれた直後に死亡した。
渡邉裁判長は「陣痛促進剤の投与時は、分娩監視装置が不可欠。主治医は最後の陣痛促進剤の投与後１時間４５分の間、装置はおろか、睦子さんを訪室せず放置した」と過失を認定した。
公立那賀病院の話 判決文を読んでいないのでコメントを差し控えたい。
医師が出産時に適切な処置を行わなかったため、女児が生まれて間もなく死亡したとして、尼崎市の女児の両親が、和歌山県打田町の公立那賀病院を経営する那賀郡町村共同国保那賀病院経営事務組合と主治医を相手取り、約６０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が３０日、神戸地裁尼崎支部であり、渡辺安一裁判長は「分娩時の監視義務をを怠った」と病院側の過失を認め、約３６７０万円の支払いを命じた。
判決によると、母親は同病院に入院中の２０００年５月２６日、陣痛促進剤を１時間おきに計６錠服用。その後、胎児の心音が下がっていることがわかり、帝王切開手術が行われたが、女児は仮死状態で生まれた後、死亡した。
渡辺裁判長は、「陣痛促進剤で強い陣痛が起こり、低酸素状態を招いて仮死となった。死産でなく、生後に死亡した」と認定。病院側は投薬後に「分娩監視装置」で胎児の様子を把握せず、異変に気づくまでの１時間４５分。、母親を放置していたとした。
原告代理人の弁護士は「陣痛促進剤の服用にあたって分娩監視装置の必要性を認めた意義深い判決」と話した。同病院の鈴木忍事務局長は「判決理由を見ていないので、コメントできない」としている。
陣痛促進剤の投与を受け出産、新生児を亡くした尼崎市内の女性（３３）と夫（４１）が、入院していた和歌山県内の公立那賀病院を経営する「那賀郡町村共同国保那賀病院経営事務組合」（根来公氏代表）と主治医に、計約６０００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が３０日、地裁尼崎支部であった。渡邉安一裁判長は、女性の経過を見守る義務を怠ったことが原因とし、同組合と医師に対し計約３７００万円の支払いを命じた。
判決によると、女性は平成１２年５月、出産のため同病院に入院。医師から陣痛促進剤の投与を受けた直後、胎児は仮死状態に陥り、出産後、間もなく死亡した。渡邉安一裁判長は、陣痛促進剤投与後、連続して分娩監視装置を用いるなどしなかったことが原因とし、医師らの過失を認めた。
出産直後に長女が死亡したのは病院側のミスが原因だとして、尼崎市内の大学職員山下秀樹さん（４１）と睦子さん（３３）夫妻が和歌山県打田町の公立那賀病院を経営する事務組合と主治医に約６０６０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が３０日、神戸地裁尼崎支部であり、渡辺安一裁判長は病院側の過失を認め、約３６７０万円の支払いを命じた。
判決によると、睦子さんは２０００年５月、破水して入院。陣痛が弱かったため、陣痛促進剤の投与を受けた。病院側は約１時間４５分後に胎児の心拍数の減少に気付き帝王切開したが、出生後間もなく死亡した。
渡辺裁判長は長女の死亡について、促進剤の服用で強い陣痛が起き、ストレスなどで胎児が低酸素状態になったことが原因と認定。「病院は事態の急変に気付くまでの約１時間４５分間、母親を放置した。分娩監視装置をつけるなどしていれば、仮死徴候を早く発見でき、長女が生存していた可能性が高い」との判断を示した。
原告の山下さんは「非常に意義のある判決。病院側は厳粛に受けとめ、全力で再発防止に取り組んでもらいたい」と話していた。
同病院の鈴木忍事務局長は「判決を見ていないのでコメントできない」と話している。
陣痛促進剤の被害に焦点を当て、私たちのケースについて提訴当日に密着取材して取りあげていただきました。
現在、司法制度改革審議会で導入が検討されている「弁護士費用の敗訴者負担制度」について、導入の問題点についての関西ローカルのニュース番組で特集「どうなるの？弁護士費用」として放映されました。大阪で開かれた市民・弁護士らによる反対集会の模様とともに医療過誤訴訟原告として、私達のケースを取り上げ、医療過誤を受けた被害者の法的救済の権利を奪うこの制度の問題性とそれ以前に必要とされる裁判制度、医療情報の公開制度改革についてコメントを放送してもらいました。
陣痛促進剤の項にルーちゃんの写真とかったんの手記（無記名）を掲載していただきました。
かったんの手記を掲載していただきました。
陣痛促進剤の危険性と私たちのケースについて３ページにわたって紹介していただきました。
陣痛促進剤の危険性と私たちのケースについて２ページにわたって紹介していただきました。しかし、｢死産｣という見出しがついていたため、即刻担当者に抗議しました。
私達の出産事故の状態について掲載していただきました。
私達の出産事故の状況について（仮名）、掲載していただきました。
